資料）厚生省『平成11年版厚生白書』より作成

　国を維持するために国民（家計や企業）がどの程度の負担をしているかを測るモノサシとして「国民負担率」が使われている。国税・地方税を合わせた租税と社会保険料などの社会保障負担の国民所得に占める割合である。給付だけを比較してどの国が優れているといっても、それだけ負担がされているからだ、という理由付けにもされている。したがって、公共サービスや社会保障給付の水準との見合いでなければ、単純な国際比較は意味がない。
　スウェーデンの社会保障給付費は国民所得対比で53.4％と高い水準にあるが、国民負担率も70％を超えている。社会保障水準の低い日本やアメリカは国民負担率も40％未満である。しかし、租税負担率と社会保障負担率を比較すると、上の図からは社会保障給付の水準との相関関係は租税負担率の方が強い。我が国では国民負担率が50％を超えないようにするという目標が語られているが、税金と保険料のどちらを増やす道を辿るのだろうか。