（A）著書
1　社会制御の行政学（信山社，2000年）
2　NPM時代の組織と人事（信山社，2005年）
3　広範囲応答型の官僚制（信山社，2011年）
4　行政学（法律文化社，2016年）
5　行政学〔第2版〕（法律文化社，2022年）

（B）編著
6　縣公一郎・横田信孝・原田久編『検証　独立行政法人―「もう一つの官僚制」の解剖―』（勁草書房，2022年）

（C）分担執筆
7　内閣・行政組織　大隈義和ほか編『憲法学への招待』（青林書院新社，2000年）
8　市町村合併の現状と展望　中川義朗編『21世紀の地方自治を考える』（法律文化社，2003年）
9　情報公開と行政広報　市町村アカデミー監修『情報公開と個人情報保護』（ぎょうせい，2004年）

（D）論説
10　議会による行政の統制　九大法学64号（1992年）
11　組織改革の時代における行政改革　アドミニストレーション2巻2号（1995年）→著書1に所収
12　ボンでの大きな期待がなぜケルンで打ち砕かれたのか，連邦の施策が首尾よく行われるのがどうして驚きなのか？　アドミニストレーション2巻3号（1995年）→著書1に所収
13　レナーテ・マインツの政策ネットワーク論　日本行政学会編『年報行政研究31・分権改革』（ぎょうせい，1996年）→著書1に所収
14　比較のなかの政官関係論・序説　アドミニストレーション4巻2号（1997年）→著書1に所収
15　政策・制度・管理　季刊行政管理研究81号（1998年）
16　比較のなかの行政改革論・序説　アドミニストレーション5巻1号（1998年）→著書1に所収
17　もう一つの総量規制？　アドミニストレーション6巻1号（1999年）→著書2に所収
18　NPMをめぐる学と実務の国際比較　季刊行政管理研究88号（1999年）→著書1に所収
19　第三者機関による自治体行政の評価　都市問題91巻8号（2000年）
20　情報公開と行政広報　都市問題研究53巻4号（2001年）
21　ドイツにおける規制影響分析　総務省大臣官房企画課編『規制影響分析に関する調査研究報告書』（2001年）
22　公務員倫理に関する覚書　アドミニストレーション8巻1=2号（2001年）→著書2に所収
23　行政組織のフラット化に関する日独比較　あまがさき未来協会編『TOMORROW』58号（2002年）
24　ドイツの政策評価     国土交通政策研究所（2002年）
25　NPM改革と政府システム　武智秀之編『福祉国家のガヴァナンス』（ミネルヴァ書房，2003年）→著書2に所収
26　公務員制度改革における２つの変容　安藤高行ほか編『新世紀の公法学』（法律文化社，2003年）→著書2に所収
27　公務員制度改革と政府体系　アドミニストレーション9巻3=4号（2003年）→著書2に所収
28　ドイツにおける電子政府の進展　総務省大臣官房・行政管理局編『電子政府・電子自治体の進展による行政管理への影響に関する調査研究報告書』（2003 年）
29　首都機能移転の行政学　熊本県立大学総合管理学会編『新千年紀のパラダイム：アドミニストレーション（下）』（九州大学出版会，2004年）→著書2に所収
30　地方独立行政法人　武藤博己編『自治体経営改革』（ぎょうせい，2004年）→著書2に所収
31　電子自治体構築におけるBPR戦略　行政とADP40巻8号（2004年）
32　ドイツの地方政府　NIRA編『広域地方政府システムの提言』（NIRA，2005年）
33　アウトソーシングの組織間管理　地方財務614号（2005年）→著書2に所収
34　公務員の任用・勤務形態の多様化に関する日独比較研究　立教法学69号（2005年）→著書2に所収
35　新たな行政参加手法としてのパブリック・コメント手続　総務省大臣官房企画課編『新たな行政参加の在り方に関する調査研究報告書』（2006年）→著書3に所収
36　パブリックコメント手続の実証分析　季刊行政管理研究116号（2006年）→著書3に所収
37　省庁再編後における官房機能の変化　総務省大臣官房企画課編『官房等省内調整組織の在り方に関する調査研究報告書』（2007年）
38　公務員人件費改革の研究　会計検査研究36号（2007年）
39　「政治の大統領制化」の比較研究に向けて　村松岐夫編『コア・エクゼクティブと幹部公務員制度の研究』（国際高等研究所，2007年）
40　合併による市制移行団体における行政評価制度とその研修　自治研修協会編『合併市町村職員研修の支援方策についての報告書』（2008年）
41　ドイツの公務員制度（共著）　村松岐夫編著『公務員制度改革』（学陽書房，2008年）
42　政治の大統領制化の比較研究　日本比較政治学会編『リーダーシップの比較政治学』（早稲田大学出版部，2008年）
43　規制影響評価の影響評価　季刊評価クォータリー10号（2009年）→著書3に所収
44　公務員制度の「部分」と「体系」　地方公務員月報555号（2009年）
45　公務倫理環境の実証分析　国家公務員倫理審査会編『公務員倫理の確立に向けて』（2009年）
46　Verwaltungsforschung und Verwaltungswissenschaft　立教法学77号（2009年）
47　組織理論と行政理論の再結合？　立教法学80号（2010年）
48　ドイツにおける行政系・公共政策系大学院の動向　政策研究大学院大学編『米・英・独の行政・公共政策大学院等における教育について』（2010年）
49　生活保護政策における「過誤回避」・試論　季刊行政管理研究132号（2010年）
50　広域行政機構廃止の実証分析　日本都市センター編『基礎自治体の広域連携に関する調査研究報告書』（2011年）
51　「89年調査」以降における行政学教育の変化　日本行政学会編『年報行政研究46・行政研究のネクスト・ステージ』（ぎょうせい，2011年）
52　府省における実績評価　季刊評価クォータリー18号（2011年）
53　公務員労働組合の機能　村松岐夫編『最新公務員制度改革』（学陽書房，2012年）
54　中央省庁における情報資源調達活動の実証研究　立教法学86号（2012年）
55　政策類型論・再考　季刊行政管理研究138号（2012年）
56　エビデンスに基づかない政策形成？　立教法学87号（2013年）
57　震災緩和の研究会計検査研究48号（2013年）
58　公文書管理制度の実証分析立教法学88号（2013年）
59　人事院の組織レピュテーション地方公務員月報2013年11月号（2013年）
60　政策類型と官僚制の応答性立教法学90号（2014年）
61　府省における評価連携　季刊評価クォータリー34号（2015年）
62　政策類型と官僚制の応答性・再論　季刊行政管理研究152号（2015年）
63　公務員人事管理における勤務意欲　地方公務員月報2016年10月号（2016年）
64　天下りの実証分析立教法学98号（2018年）
65　ドイツの政府中枢日本行政学会編『年報行政研究53・政府中枢をめぐる国際比較』（ぎょうせい，2018年）
66　人的資源管理の変容村松岐夫編『公務員人事改革』（学陽書房，2018年）
67　公務研修改革人事院編『人事院70年人事行政の歩み』（2018年）
68　特集号「独立行政法人制度を巡る論点」によせて会計検査研究59号（2019年）
69　分散型統計機構の信頼性季刊行政管理研究165号（2019年）
70　独立行政法人の自律性に関する実証分析季刊評価クォータリー52号（2020年）
71　日本における行政のコンプライアンス日本行政学会編『年報行政研究55・コンプライアンスと公文書管理』（ぎょうせい，2020年）
72　各省設置法体制の形成立教法学103号（2020年）
73　国立研究開発法人の自律性立教法学103号（2020年）→編著6に所収
74　定員査定の実証分析政策科学28巻3号（2021年）
75　独立行政法人の廃止に関する実証分析季刊行政管理研究175号（2021年）→編著6に所収
76　府省・独法関係の変容立教法学106号（2022年）
77　省設置法の組織論的基礎立教法学107号（2022年）
78　建設院設置法制定の政治過程立教法学110号（2023年）
79　Constitutional State and Public Administration, in: K.Agata et al.（eds.）Public Administration in Japan（Palgrave Macmillan, 2024年）
80　AIによる行政に関する一考察立教法学111号（2024年）
81　農林省設置法制定の政治過程立教法学112号（2024年）
82　各省研修体制の形成季刊行政管理研究187号（2024年）
83　戦後日本における幹部公務員養成研修の淵源（仮題）立教法学113号（2025年）

（E）解説・紹介等
84　オピニオンリーダーの意向調査にみる市町村合併　熊本県市町村合併研究会編『市町村の自主的合併に関する調査研究報告書』（熊本開発研究センター， 1996年）
85　日米における統計作成のための外部データ利用に関する制度・運用の比較研究　松田芳郎編『統計情報拡大のフロンティアの拡大』（統計情報研究開発センター，1999年）
86　政策評価の運用論　熊本開発研究センター編『熊本県における政策評価システムの構築に向けて』（熊本開発研究センター，2001年）
87　行政広報の視点からみた情報公開制度の再設計　判例地方自治238号（2003年）
88　地方自治体の国政参加　アカデミア（市町村中央研修所）74号（2006年）
89　「補佐官政治」の登場か？　世界760号（2006年）
90　PSE騒動にみる日本の行政手続の欠点　週刊エコノミスト8月6日号（2007年）
91　バイエルン州における公勤務員制度改革の動向　自治体国際化協会編『平成21年度比較地方自治研究会調査研究報告書』（2010年）
92　バーデン・ビュルテンベルク州における公勤務員制度改革の動向自治体国際化協会ウェブサイト（2013年）
93　内閣人事局：設置すれど変化なし時評614号（2014年）
94　国家公務員倫理法・倫理規程施行15周年に寄せて人事院月報788号（2015年）
95　「火災報知器」としてのパブリック・コメント手続　ビジネス法務15巻7号（2015年）
96　人事評価制度とこれからの人材育成アカデミア（市町村職員中央研修所）116号（2016年）
97　「公務における人材育成・研修に関する研究会」を終えて人事院月報799号（2016年）
98　エビデンスに基づく研修試験と研修35号（2017年）
99　FF論争以後の政官関係論季刊行政管理研究160号（2017年）
100　行政組織史の研究季刊行政管理研究168号（2019年）
101　行政国家論再論季刊行政管理研究183号（2023年）
102　消防職員の現員数消防研修 114号（2024年）
103　会計検査院法改正の政治過程（仮題）会計検査研究71号（2025年）

（F）書評
104　ピュットナー『行政学』　法政研究64巻1号（1994年）
105　渡邊榮文『行政学のデジャ・ヴュ』（九州大学出版会）　季刊行政管理研究71号（1995年）
106　真渕　勝『大蔵省はなぜ追いつめられたか』（中央公論社）　日本行政学会編『年報行政研究34・行政と改革』（ぎょうせい，1999年）
107　秋月謙吾『行政・地方自治』（東京大学出版会）　日本行政学会編『年報行政研究37・行政の評価と改革』（ぎょうせい，2002年）
108　吉田民雄『都市政府のガバナンス』，『都市政府のマネジメント』（中央経済社）　日本地方自治学会編『自治制度の再編戦略』（敬文堂，2003年）
109　橋本信之『サイモン理論と日本の行政』（関西学院大学出版部）　季刊行政管理研究110号（2005年）
110　前田健太郎『市民を雇わない国家』（東京大学出版会）　立教法学93号（2016年）
111　辻中　豊編『大震災に学ぶ社会科学　第1巻　政治過程と政策』（東洋経済新報社）季刊行政管理研究158号（2017年）
112　早川有紀『環境リスク規制の比較政治学』（ミネルヴァ書房）日本行政学会編『年報行政研究54・政策論議の健全性向上を目指して』（2019年）

（G）学会報告
113　政策ネットワーク論における「政策」・「制度」・「管理」　日本行政学会（1997年）
114　ドイツ―NPM型行政改革の動向と行政理論　日本政治学会（1999年）
115　公務員制度改革過程における２つの変容と政府体系　日本公共政策学会（2002年）
116　「政治の大統領制化」の比較研究　日本比較政治学会（2007年）
117　「89年調査」以降における行政学教育の変化　日本行政学会（2010年）
118　政府中枢の日独比較研究　日本行政学会（2017年）
119　日本における行政のコンプライアンス　日本行政学会（2019年）
120　Rethinking the Administrative State: In the Case of Japan 韓国行政学会夏季国際大会（2023年）
121　（河合晃一氏と共同報告）「自治行政と自治財政の機関哲学」日本政治学会（2023年）