（仮称）１９９３年度　廃棄物問題に関する仙台市民意識調査 

                             　　　企  画  書
                                  （第一次案＊）

                                 １９９３年６月

                                   生活環境研究会（代表者　海野道郎）
                                   東北大学文学部　行動科学研究室
                                   〒980仙台市青葉区川内　022-XXX-XXXX

１．調査の概要
  環境問題は社会における再重要課題の一つである。なぜなら、環境問題が解決できるかどうかには、社会の存立がかかっているからである。環境問題の中でも特に、我々の日常生活によって生じる生活廃棄物問題（以下「ごみ問題」と言う）は、我々の社会の仕組みや個人の行動の問題と密接に関連している典型的な事例である。したがって、ごみ問題の解決については、技術的手段による解決とともに、社会科学が果たすべき役割は大きい。
　環境問題に対する社会科学の関わり方にはさまざまなものが考えられる。ごみ問題の場合には、特に、自己の利益を追求する個人の合理的な行動と、そのような行動が集積して起こるネガティブな社会的結果との間の矛盾した関係が重要な焦点となる。例えば、個々人にとってはごみの分別をしない方が楽だが、多くの人がそのような行動をとると、それらの行動が集積した結果、環境汚染やごみ処理場の不足など社会的に大きな問題が生じ、結局は、社会の中で生きている個々人にとっても損害が生じることとなる。このような個人の合理的行動と社会的結果が矛盾している状況は、「社会的ジレンマ」と呼ばれ、社会科学の重要な研究対象となっている。ごみ問題は、この社会的ジレンマの構造を持っており、社会的に解決を迫られていると同時に、社会科学的にも重要な問題である。
　われわれはここ数年来、社会的ジレンマという観点から生活廃棄物問題に取り組み、仙台市やみやぎ生協と協力しつつ意識調査を行ってきたが、このたび、この蓄積を踏まえ、仙台市民を対象とした「（仮称）１９９３年度　廃棄物問題に関する仙台市民意識調査」を行うことを企画した。
　今回の調査にあたって、われわれは、先行調査で明らかになった課題をさらに追求するとともに、新たな課題にも取り組みたいと考えている。
　前者については、まず、前回調査との比較である。１９９１年度の調査でわれわれは、1)市民のごみ処理システムの利用状況と評価、および、2)現在以上のコスト負担（分別の細分化や金銭的負担）が可能な条件の２点について明らかにしたが、前回の調査から２年たった現在、それらがどのように変化しているかを明らかにしたい。特に、ごみ収集・処理の費用負担を、市民が公平さという観点からどのように評価しているかについて、新たに有料化の有効性に関する認知などの項目を加え、より詳しい分析を行うことは、重要な課題である。
　また、新たに取り組む課題としては、仙台市の廃棄物処理制度の利用だけでなく、環境に悪影響を与えない商品の購入など、環境保護に対する協力的行動一般に関して、どのような人ほどより協力的行動に参加するのかについて明らかにすることを考えている。社会的ジレンマについての数理的モデルの計量分析への適用も、この調査の大きな目標である。具体的な調査内容は、前回の調査結果などについてさらに検討し、仙台市環境局のご希望も勘案し、調査実施時期（１９９３年秋を予定）までに決定する。

２．調査体制（案）
　本調査は、生活環境研究会が仙台市環境局の協力を得て実施するものである。すなわち、調査の企画にあたって、生活環境研究会は、仙台市環境局と密接な連絡をとりつつ、当面するごみ問題に即して、研究上重要な課題設定をおこなう。また、実査に関しては、双方がそれぞれの利点を活かしつつ協力する。結果の報告にあたっては、研究上・行政上の期待と制約に配慮しつつ、双方が協議するものとする。
　なお、この調査の企画に対しては、「財団法人 旭硝子財団」からの研究助成金を得ているので、当財団への報告は義務づけられている。

　　（注）  生活環境研究会は、1986年に発足したスパイクタイヤ問題研究会を発展的に　　　　　改組したものであり、1993年 6月現在、以下のメンバーで構成されている。

         海野　　道郎　（東北大学文学部教授・代表）
         潮村　　公弘　（東北大学文学部助手・幹事）
         長谷川　計二  （佛教大学社会学部講師）
         小松　　洋  　（松山大学社会学部講師）
         阿部　　晃士　（東北大学大学院博士課程後期）
         村瀬　　洋一　（東北大学大学院博士課程後期・本調査幹事）
         中野　　康人　（東北大学大学院博士課程前期）
         中原  　洪二郎（東北大学大学院博士課程前期）
         大塚　　恵子  （東北大学文学部学生）

３．調査項目（案）   順不同

●基本的属性について
【年齢】【性別】【学歴】【職業】【居住年数】【住居】【世帯構成】【前居住地】

●一般的態度について
【生活価値意識】【権威主義】【政治的有効性感覚】【消費生活価値意識】
【階層帰属意識】【全般的不公平感】【領域別不公平感】【社会満足感】【生活満足感】
【日本社会をあらわすイメージ】

●現在のごみ排出制度の利用状況と制度に対する評価
【商品購入先】【集団資源回収への参加】【資源回収ルートの選択】
【ごみ問題対処行動有効性感覚】【個別的ごみ問題対処行動有効性感覚】
【ごみ問題構造認知】【ごみ問題解決のための行動】
【現在の排出容器】【現行の排出容器を利用している理由】
【透明袋制度採用以前の排出容器】【透明袋制度採用以前の排出容器使用の理由】
【ごみを出す時間】【ごみを出す時間の理由】
【分別行動】【分別をしている／していない理由】
【現行制度の評価】【現状協力度の評価】

●ごみ処理の費用負担の公平感について
【一般的に公平な費用負担原理】【ごみ収集・処理の公平な費用負担原理】
【現在の費用負担の公平感】【ごみ収集・処理有料化の有効性認知】
【有料化への態度（賛否）】

●近所付き合い
【ごみ問題に関する情報交換】【近所付き合いの程度】【近所付き合い志向】
【相互監視を感じる程度】【地域への愛着】【地域への帰属意識】
【共同作業をする程度】

●その他
【環境問題相互の優先順位】【環境問題対処行動有効性感覚】
【環境問題に関する情報源】【ごみ問題に排出ルールに関する情報源】
【生活時間】

４．調査の方法

４．１．調査地域
　　  仙台市全域

４．２．調査対象者および抽出方法  （案）

　　　1)母集団　　仙台市内の世帯　（または、仙台市民）

      2)調査対象者：仙台市住民基本台帳（1993年＊月現在）に記載されている全世帯
　　　　（約＊万世帯）から無作為に抽出した1500世帯。
　　　　（世帯単位でなく、市民を調査対象者とすることも考える。）

      3)抽出方法：層化２段無作為抽出法（確率比例抽出法）
　まず、世帯数が***（500）に満たない小学校区は隣接校区と合併し、***（500）世帯以上からなる「小学校区」（以下、新小学校区）を設定する。次に ***(112)の新小学校区の中から、各新小学校区の世帯数に比例する確率で無作為に**（50）校区を抽出し、第１次抽出単位とする。
　新小学校区それぞれについて**（30）世帯を系統抽出法で抽出する。
　各校区のスタート番号は独立に決定し、抽出間隔は＊（８）世帯とする。

４．３．調査の時期および方法（案）
   1993年10月下旬～11月初旬
  　　配票　10月第３週週末　 （ ～ 1993年10月30日）          郵送留め置き
  　　回収　1993年11月 4日（木）～11月 7日（日）　　  　     個別回収

４．４．分析の方法
　回収された調査票のデータは、点検の上、東北大学の情報処理教育センターの計算機に入力する。調査結果の集計と分析は、主としてこのセンターの大型計算機を用いておこなう。なお、結果は統計的な処理を施して図表などの形で公表し、調査対象者個々人のデータが外部に漏れないように十分留意する。

５．結果の公表
・仙台市への報告
・旭硝子財団への報告
・マスコミ等への公表（記者会見：仙台市との共同？）
・学会等における報告
・学術雑誌への投稿
・その他

附記　この調査の企画に対しては、「財団法人 旭硝子財団」からの研究助成金を得ている。

  調査に関するお問い合わせは、下記の事務局までお願いします。

        　　	
 〒９８０ 仙台市青葉区川内　東北大学文学部
                          行動科学研究室内
          生活環境研究会
    　　　     TEL. 022-XXX-XXXX
          　　　      （担当：村瀬　洋一）