|
生活と防災についての市民意識調査
ご回答へのお礼と結果のお知らせ（速報）
|
2012年1月
調査主体 東京都豊島区西池袋3-34-1
立教大学社会学部教授 間々田孝夫
調査担当 准教授 村瀬洋一
e-mail murase○rikkyo.ac.jp
仙台市青葉区荒巻字青葉 東北大学情報科学研究科
政治情報学研究室准教授 河村和徳
先日は、私どもが実施いたしました調査にご協力いただき、まことにありがとうございました。みなさまのご理解により、貴重な調査結果を得ることができ、深く感謝しております。仙台市全域の2100人を対象として実施し、これまでのところ1532人（回収率73%）のご回答をいただいております。これは、主な項目について結果を要約したものとなっております。
なおご回答いただいた方には、印刷した速報を２月初めに郵送でお送りしましたが、表札がない場合など、郵便で届かないことが一部あるようです。大変申し訳ありませんが、ご連絡いただければ郵送のものもお送りいたします。内容は、以下のものと同様となっております。
今後数年かけて、調査結果をさらに分析し、復興政策に生かすよう努力し、学会や学術論文にて発表していく予定でおります。この調査に関するご感想や、より詳しい分析結果等に関してお問い合わせがありましたら、上記担当者までご連絡いただけますよう、お願い申しあげます。
調査実施の概要
2011年11月23日 学生が訪問して調査票配布
11月24日以降 学生調査員が訪問して回収
立教大学と東北大学の共同での社会調査
予算 立教大学内の震災関連研究費（研究代表者 社会学部教授間々田孝夫）
調査実施担当 立教大学社会学部准教授 村瀬洋一
母集団 仙台市全域の20歳以上の男女
標本抽出法 無作為抽出法（確率比例２段抽出法、層化はしない）
選挙人名簿の人口分布に基づき仙台市内の70地点を抽出
１地点から30人の個人を抽出
調査対象者数 2100人
有効回収数 1月31日現在 1532人 回収率73％
回収期間 2011年11月24日から11月27日
回収法 留め置き調査法 事前に配布した調査票を、11月27日まで学生が訪問して回収
その後に郵送で返送していただいた回答者もおり、１月前半まで回収継続
１．一般的な社会意識について
1.1.生活満足感
現在の自分の生活について、「満足」と「どちらかといえば満足」を会わせて、男性では８割、女性では８割以上が、生活に満足していると回答。女性の方がやや満足感が強い。
周囲の人間関係については、多くの人が満足と回答。
1.2.社会への不公平感
今の世の中について、「公平だ」と「だいたい公平だ」を会わせて、男性で２割強、女性でほぼ２割が公平と回答。男女とも、不公平という答えの方が、圧倒的に多い。生活満足感と比べ、社会に対する評価は厳しいようだ。女性の不公平感は男性よりも強い。女性の方が、社会の中で多くの不公平を感じていることの反映であろうか。
1.3.国や地方の仕事
国の仕事ぶりへの満足感は、男女とも２割前後と弱い。市や県については４割前後で比較的満足感が強い。
1.4.地震の時にいた場所
男性で８割、女性で９割ほどは、仙台市内にいたと回答。男性で、仙台市外にいた人は女性より多い。
1.5.被災者としての認識
男女とも５割近くの人が、自分を被災者と思うと答える。思わないという人は男性で26%、女性で18%である。どちらともいえないも３割前後ある。
２．生活への不安感
2.1.将来への不安感
今後の生活について不安を感じる、という問に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて、男性６割以上、女性７割以上が、不安を感じると答えている。全般的に、将来への不安感が強い。
今後の収入見通しについても、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて、男女とも６割近くが、下がる可能性が高いと答えている。
2.2.不安感と仕事上の状態との関連
働き盛りの40代、50代に絞って、不安感と従業先の企業規模の関連について分析した。将来への不安感は、男性では自営業や中小企業勤務の人が強く、自営業では７割以上が不安を感じると答えている。女性では自営業者の不安感は小さい。小企業勤務者は８割以上が不安感を感じると回答し、大企業や公務員は75%である。しかし女性は、パートなど非正規雇用の人も多く、回答者が多様なので分析が難しい。
2.3.政府への不信感、近所づきあい変化
震災後の、国や政府への不信感は、男性より女性がやや強く、女性でほぼ８割が、震災後に不信感が強くなったと答えている。
近所の人達とのつきあいについて、男性でほぼ５割、女性で６割が、震災後につきあいが深まったと答えている。震災後に、何らかの変化があった人がいるようだ。
３．近隣との人間関係
町内会役員とのつきあいに関しては、男女差はあまりなく、「かなりつきあいがある」、「少しはつきあいがある」を合わせて、男女とも３割以上が、つきあいがあると答えている。女性の方がやや多い。
地方議員とのつきあいは、男性で１割強、女性で１割弱がつきあいがあると回答。人間関係の保有は、地域社会に関するもの以外では、男性の方が多いようだ。
４．地震による被害
震災による被害は、自宅の建て替えは数%だが、自宅の修理は５割前後ある。家の中のものが壊れた人は、男性７割強、女性８割強である。自分自身がけがをした人は数%だが、友人知人のけが、死者はある程度がある。
損害金額は、男性60代が253万円と、もっとも多い。若い人は、保有財産が少ないためか、損害も少ない。
停電や断水、ガス停止の数字に誤りがありました。一旦削除します。失礼いたしました。
５．生活の変化や節電
支出の変化について、貯金や財産を切り崩していると答えた人が２割ほどいる。レジャー費切りつめは約３割、洋服代の切りつめは、女性で４割近い。今後の景気への影響が予想される。
節電については、冷房や照明など、何らかの努力をしていた人が多い。とくに行わなかった人は、男性は7%と、女性よりやや多い。
震災後の収入については、「減った」「少し減った」を合わせて男性で24%、女性で32%が減ったと答えている。
震災後も仕事が変わっていない人が多いが、変わったという人も4%いる。
治安が悪くなったと答える人は少ないが、男女とも１割ほどいる。
震災後しばらく、よく眠れないことがあったという人は３割ほどで、男女差は少ない。
寒さ対策に苦労したり、体調を崩した人は、女性の方が多い。
６．回答者の基本属性
男性の40代、50代の働き盛りは、女性と比べて比率が少なめである。
男女とも約４割が高卒。男性の大卒以上は４割、女性は２割である。女性は短大高専が15%、専門学校卒も２割ほどいる。
住居の形態は男女とも持ち家の一戸建てが６割ほどである。仮設住宅は1%ほどである。
