生活と防災についての世田谷区意識調査

ご回答へのお礼と結果のお知らせ

調査主体　　東京都豊島区西池袋3-34-1　　　　　　　　

立教大学社会学部教授　　村瀬洋一

e-mail murase○rikkyo.ac.jp

御礼

　先日は、私どもが実施いたしました調査にご協力いただき、まことにありがとうございました。みなさまのご理解により、貴重な調査結果を得ることができ、深く感謝しております。世田谷区内の2700人を対象として実施し、現在のところ1092人（回収率40%）のご回答をいただいております。

　このたび調査結果の報告書を作成いたしましたので、ご覧いただければ幸いです。これは、主な項目について結果を要約したものとなっております。このような調査の場合、多くの方のご回答を整理してコンピューターに入力した上での、データ作成作業や分析にはかなりの時間を必要とします。ご送付が遅くなりましたことをお詫びいたします。

　まだご回答いただいていない場合は、これからでも結構ですので、記入の上、大学までお送りいただければ幸いです。

今後のお問い合わせ先について

　今後数年かけて、調査結果をさらに分析し、復興政策に生かすよう努力し、学会や学術論文にて発表していく予定でおります。この調査に関するご感想や、より詳しい分析結果等に関してお問い合わせがありましたら、上記担当者までご連絡いただけますよう、お願い申しあげます。

　なお、今後、より詳しい調査結果を以下の村瀬研究室ホームページに掲載いたします。インターネット上で「立教　防災調査」というキーワードで検索すると表示されます。

　１．一般的な社会意識について　

　現在の自分の生活について、「満足」と「どちらかといえば満足」を合わせて、男女とも９割ほどが生活に満足していると回答した。

周囲の人間関係について、「満足」と「どちらかといえば満足」を合わせて、男女とも９割ほどが満足していると回答した。

　政治や社会への不信に関する問に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて、男性約７割近く、女性約８割がそう思うと答えた。

　人間関係について、町内会や自治会などの役員とのつきあいは、「かなりつきあいがある」と「少しはつきあいがある」を合わせても、男女とも2割以下であり、全般的につきあいが少ない。

　地方議員・国会議員とのつきあいは、「かなりつきあいがある」と「少しはつきあいがある」を合わせ、男性1割、女性は1割以下だった。しかし「知り合いを通して会うことができる」を合わせると、男性は3割ほどが、人間関係を持っている。

　２．東日本大震災の影響　

国民の意見が復興政策に反映されているかという問いに対し、男性３割、女性２割ほどが肯定しているが、否定的な回答の方が多い。

　

今後、原子力発電は全て廃止すべきという問いに対し「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせ、男性６割以上、女性で８割が肯定だった。

原発事故の放射能による影響について、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて、男性約約６割、女性８割近くがそう思うと答えている。男女で回答に差がある。

　３．新型コロナ感染後の生活　

　震災後、新型コロナ感染拡大後の生活について、暮らしが「大きく変わった」と「ある程度変わった」を合わせて、男性８割近く、女性７割以上が変わったと答えている。全般的に、変化がないという答えは多くはない。

臨時休業や外出自粛の要請に、多くの国民が応じたことについて、男女とも７割以上が肯定的に評価している。

　

将来の生活への不安に関して、男性で５割以上、女性で６割以上が、不安を感じると答えている。女性の方が、不安感がやや強い。

自粛を強制することが望ましくないという意見について、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて、男性約約５割、女性４割近くがそう思うと答えている。男性の方が、望ましくないという回答が多い。