更新日:2022年9月27日
 

2022年東京都調査 結果のお知らせ

立教大学社会学部 村瀬 洋一

東北大学大学院情報科学研究科 河村 和徳



御礼

 先日は、私どもが実施いたしました調査にご協力いただき、まことにありがとうございました。みなさまのご理解により、貴重な調査結果を得ることができ、深く感謝しております。2022年6月に調査票を配布し、東京都内の2700人を対象として、1050人(回収率39%)のご回答をいただいております。

 このたび調査結果の報告書を作成いたしましたので、ご覧いただければ幸いです。これは、主な項目について結果を要約したものとなっております。このような調査の場合、多くの方のご回答を整理してコンピューターに入力した上での、データ作成作業や分析にはかなりの時間を必要とします。ご送付が遅くなりましたことをお詫びいたします。なお、統計的に無作為に調査対象地点を選んだ結果として、23区と市部のみが対象地となっています。この調査は東京都内の90地点を人口分布に基づいて無作為に抽出し(確率比例抽出法)、各地点で30世帯を対象として、最終的に20歳以上の方2700人を調査対象としております。調査会社等への委託はせずに大学が直接調査員を管理し、厳密な統計的社会調査を実施しております。インターネット上の調査や街頭での調査ではなく、人々の意識や行動に関する、無作為抽出を伴う科学的な社会調査としてはあまり例がないものです。

今後のお問い合わせ先について

 今後数年かけて、調査結果をさらに分析し政策に生かすよう努力し、学会や学術論文にて発表していく予定でおります。この調査に関するご感想や、より詳しい分析結果等に関してお問い合わせがありましたら、上記担当者までご連絡いただけますよう、お願い申しあげます。

一般的な社会意識について


 現在の自分の生活について、「満足」と「どちらかといえば満足」を合わせて、男女とも9割近くが、生活に満足していると回答した。


 周囲の人間関係については、男女差はあまりなく、約9割が満足と答えている。


 政治や社会への不信に関する問に対して、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて、男性の6割以上、女性の約8割がそう思うと答えた。


 悩み事の相談については、男性6割近く、女性のほぼ半数が「全くない」と答えている。


東日本大震災の影響


 国民の意見が復興政策に反映されているかという問いに対し、男女ともに3割前後が肯定しているが、否定的な回答の方が多い。


 今後、原子力発電は全て廃止すべきという問いに対し「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせ、男性の4割近く、女性の5割近くが肯定だった。


 今後の、放射能の影響については女性の方が不安感が強く、7割以上が、今後何か影響が出てくると答えている。


新型コロナ感染後の生活


 感染拡大後の生活については、男女とも6割以上が変化したと答えている。


 臨時休業や外出自粛の要請に、多くの国民が応じたことについて、男女とも約8割が肯定的だった。


 自粛の強制が望ましくないという意見について、男性の6割以上が肯定している。しかし、そう思わないという回答も多い。


 感染拡大後の生活で変わったこととしては、「健康・衛生」が男女とも最も多く、女性は6割以上だった。次いで自宅での過ごし方や食生活、家族や友人との関係、コミュニケーションの手段となっている。男性は働き方が約4割だった。


 自分自身が感染したという回答は男女とも1割以下だった。職場での感染は4割ほどあった。親しい友人については男女とも35%だが、知人の知人に関しては、女性の方が多く約4割だった。


 仕事や生活の変化については、友人や知人と会うことが減ったという回答がもっとも多く、女性ではほぼ9割だった。親戚と会うことや、外食も大きく減っていた。オンラインでの仕事が増えたのは男性4割、女性25%だった。


 特に意識して今後も続けようと思っていることは何ですか、という問に対して、マスク着用やアルコール消毒の他、密室空間へ行かない、社会的距離を守る、などの回答が多かった。全般的に、性別による違いはあまり大きくない。飲食店での会食をしないや、在宅勤務は2割弱だった。



調査票ファイル

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