人口減少を迎えた日本社会において、「場所（Place）」の固有性を最大限に生かした地域再生、都市づくりが注目されています。とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大により、人間関係の在り方、消費スタイル、ワークスタイル、ライフスタイルが大きく変化しました。これにより、都市機能が改めて問い直され、人と人がリアルに関わる「コミュニティ（community）」という視点から「場所」の魅力を模索する必要がますます重要になっています。

　私の専門は、官と民（民間企業や市民）が戦略的にパートナーシップを取り結び、コミュニティを基盤にした魅力的な「公共空間（public space）」を創出し、持続的にマネジメントする手法を評価、分析することです。そこに、官民連携の役割分担・ネットワーク構築、コミュニティのアセット・マネジメント、地域ブランディング、サステイナビリティといった視点を取り入れて総合的に分析を行っています。
　2000年代以降の民営化の進展、デジタル化の拡大に伴い、行政や民間企業の役割が大きく変化しています。効率的で迅速なサービス供給を行う民営化の発想が、公平性を重視する自治体やコミュニティの在り方にどのような変革をもたらしているのか、またそれにより新しい「公共空間の可能性」がどのように切り開かれているのか、考察を進めています。